自賠責保険は、１事故１名につき死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円までしか補償されません。また、対物賠償、搭乗者傷害、車両は補償対象外ですので、任意保険に入ることを強くおすすめします。

はい。一部の共済を除き、等級を引き継げます。年齢条件、運転者限定、使用目的や免許証の色によって保険料が変わりますので、この機会にぜひお見積りをご依頼下さい。

ご契約をされている自動車保険に「他車運転危険補償特約」が付いていれば、ご自身の保険を優先して使うことが可能です。

いいえ。ただし、条件があえば、通常より1等級お得な7等級（S）からスタートすることができます(複数所有新規特則)。諸条件につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

車両保険では、核燃料物質または核燃料物質に汚染された物に起因する事故を原因とする損害、および放射線照射・放射能汚染を原因とする損害は保険金お支払いの対象となりません。

火災保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害については補償されません。（地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます。※）

これらの損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険にご加入いただくことが必要です。

※詳しくは「戸建住宅で火災保険に加入しているが、地震や津波による損害について保険金が出るケースはないのですか？」をご参照下さい。

地震や地震等による津波を原因とする火災によって一定＊以上の損害を受けた場合には保険金額の5%(1事故1敷地内300万円限度)を「地震火災費用保険金」としてお支払いします。
＊「一定」とは以下の状態をいいます。
（1）保険の対象が建物の場合：建物が半焼以上（20%以上の損害）となったとき
（2）保険の対象が家財の場合：家財を収容する建物が半焼以上（20%以上の損害）または家財が全焼（80%以上の損害）となったとき

地震保険は地震、噴火またはこれらによる津波を原因とした建物や家財の損害を補償するための保険で、火災保険と必ずセットで加入いただく事になっております。
例えば、
・地震により建物が倒壊した
・地震による火災で建物が焼失した
・津波によって家財が流失したなどの場合、地震保険で保険金をお支払いします。
>> 地震保険のご案内
>> 保険料と割引制度

門・へいについては、これらが付属する建物の損害の認定（損害の定義）に基づき保険金をお支払いする事になっており、建物自体に損害が認められず、門・へいのみが損壊している場合は、保険金をお支払いできません。

ご契約いただいている火災保険のご契約期間の途中で地震保険に加入する事は可能です。ただし、すでに地震による損害が発生している場合には、その損害に対して保険金はお支払いできませんのでご了承下さい。（加入時点で損害の有無を確認させていただきます。）

通常の自動車保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金お支払いの対象になりません。

適用対象となります。特別措置の対象者については、震災により通常の契約等の手続きが困難となる方を対象としています。

傷害保険の場合、年齢により保険料は変わりません。保険料は、ご契約の保険金額等によって異なることがあります。保険の対象となる方の年齢が70歳を超える場合や、保険のご加入状況等によっては、ご契約をお断りすることがあります。生命保険のように1歳ごとに保険料が違うということはありません。

現在、傷害保険に職種による保険料の差は、2013年10月1日の改定により普通傷害保険の職業級別は廃止されました。

厚生労働大臣の定める先進医療の技術料を支払う特約です。先進医療は健康保険が適用されないため技術料が高額になりがちですが、先進医療特約を付けることによって、保険金が支払われる場合もあるため、治療に専念することができます。

傷害保険では、地震を原因とするおケガは保険金お支払いの対象になりません。一方、医療保険では、地震によるおケガについては保険金をお支払いいたします。

1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限り、入院の有無にかかわらず保険金をお受取りいただけます。ただし、手術の種類によってはお支払い対象とならない場合がございますので、ご不明点はお問合せ下さい。

ご契約当時とライフスタイルに変わったことはございますか？ライフスタイルの変化に応じて保障内容も見直す必要がありますので、もし必要でしたらお気軽にご相談下さい。

保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことをいいます。商品の特性上、払い込んだ額よりも少額しか受け取れない場合もあります。

終身タイプは一生涯保障で資産性が高くなりますが、保険料は高く、定期タイプは有期保障で資産性は低いものの、保険料は安いです。
このようにどちらにもメリット・デメリットがあるため、一概に損得を判断することはできません。

保険によっては、病気をお持ちだったり、過去に大きな病気にかかったことがあると、加入できない場合もあります。健康に不安のある場合は、お客様の健康状態をお伺いした上でご加入いただける保険商品をお探しすることも可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

告知義務とは、現在の健康状態や過去の既往症などについて、告知していただくことです。故意に申告しなかったり、虚偽の申告を行うと、保険金が受け取れなくなる場合もございますので、正しい告知をお願いいたします。